中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
これは一例ですけれども、ＬＩＮＥを使って、皆さん多くの方がＬＩＮＥのやり取りで情報の発信とかをやっているわけですけれども、このＬＩＮＥを使って２０２１年１２月からスタートした富山県魚津市を皮切りに東京都渋谷区、神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市といった自治体がＬＩＮＥで申請することによって、わざわざ役所に行かなくても住民票や戸籍等を郵送で送ってもらえるというそういう取組みをしている
これは一例ですけれども、ＬＩＮＥを使って、皆さん多くの方がＬＩＮＥのやり取りで情報の発信とかをやっているわけですけれども、このＬＩＮＥを使って２０２１年１２月からスタートした富山県魚津市を皮切りに東京都渋谷区、神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市といった自治体がＬＩＮＥで申請することによって、わざわざ役所に行かなくても住民票や戸籍等を郵送で送ってもらえるというそういう取組みをしている
また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。
あそこは大字でいうと東明野と西明野があって、東明野は鶴崎支所管内、西明野については本庁管内ということで、戸籍等をとるのに大変不便だということで、出張所をつくってほしいということがあって、当時、市民課の戸籍係長だった下川さんが初代だと。そして、それ以上拡充しないという話だったはずです。いつの間にか支所になっていますけれども。そして、大分県住宅供給公社がその後、敷戸を開発したんです。
あそこは大字でいうと東明野と西明野があって、東明野は鶴崎支所管内、西明野については本庁管内ということで、戸籍等をとるのに大変不便だということで、出張所をつくってほしいということがあって、当時、市民課の戸籍係長だった下川さんが初代だと。そして、それ以上拡充しないという話だったはずです。いつの間にか支所になっていますけれども。そして、大分県住宅供給公社がその後、敷戸を開発したんです。
現在、公募住宅が単身用と家族用に区分されていることなどによりまして、単身用の方におきましては、住宅の申し込み時に戸籍等の提出をお願いしているところでございます。 ○20番（堀本博行君） もう時間もないのでね。もとに戻していただけませんか。 ○建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
市民課では、住民票、戸籍等の申請書につきましては、性別の記載はございません。しかしながら、戸籍法、住民基本台帳法に伴う届出書については、業務を遂行するために性別の記載をしていただいております。
まず、土地、建物の所有者不明化の実態についてですが、大分市空き家等の適正管理に関する条例が施行された平成25年４月以降、老朽危険空き家の指導のために371件の所有者調査を行い、所有者が死亡後、相続による所有権移転登記がされておらず、戸籍等による相続人の調査に至った件数は約７割の263件に及んでおります。
まず、土地、建物の所有者不明化の実態についてですが、大分市空き家等の適正管理に関する条例が施行された平成25年４月以降、老朽危険空き家の指導のために371件の所有者調査を行い、所有者が死亡後、相続による所有権移転登記がされておらず、戸籍等による相続人の調査に至った件数は約７割の263件に及んでおります。
議員が提案されました対応につきましては、通常の戸籍等の窓口と重なりますが、市民課に案内窓口の表示をするとともに、課員全員で対応することはもちろん、お困りのお客様がいらっしゃった場合、近くの職員がお声かけをするなど、全職員で親切に対応することを徹底してまいりたいと思います。また、今後は、総合窓口等について、行政改革、機構改革と合わせて、引き続き、継続して協議をしてまいりたいと思います。
○平田下水道営業課長 先ほど御指摘がございましたけど、この海外に行かれた方については、住民票や戸籍等の調査も行って、いつ国外に出たというのは調べております。 ○長田委員 時効の中断は刑事罰だけですか。民事はないのですか。
○平田下水道営業課長 先ほど御指摘がございましたけど、この海外に行かれた方については、住民票や戸籍等の調査も行って、いつ国外に出たというのは調べております。 ○長田委員 時効の中断は刑事罰だけですか。民事はないのですか。
本人通知制度とは、事前に登録していただいた方について、住民票、戸籍等が第三者の請求により交付された場合、本人に文書で通知する制度でございます。 平成24年10月の要綱制定後、平成25年に登録期間の延長と更新受付期間の延長について、要綱の一部を改正いたしましたが、今回さらに要綱の一部を改正いたしましたので御報告いたします。 今回の改正点は、再度の登録期間の延長でございます。
本人通知制度とは、事前に登録していただいた方について、住民票、戸籍等が第三者の請求により交付された場合、本人に文書で通知する制度でございます。 平成24年10月の要綱制定後、平成25年に登録期間の延長と更新受付期間の延長について、要綱の一部を改正いたしましたが、今回さらに要綱の一部を改正いたしましたので御報告いたします。 今回の改正点は、再度の登録期間の延長でございます。
これにつきましては、１つは犬飼の利便性といいますか、大分市に近いということもございまして、通勤者の利便性から戸籍関係あるいは印鑑証明等の証明を犬飼でとるということ、それから登記の関係で司法書士の方が来られて戸籍等の請求が多いということ、こういったことで窓口は多いということが言えると思います。
先ほども言いましたように、本当に僕らから言うと、悪質きわまりない手段で、不正に戸籍等を取るのですね。しかも、問題なのは、これがビジネスとして成り立つということ。ビジネスとして成り立つということは、また他の手を変え品を変え、そういうことをやるところが、人が現れるのではないかと思っています。 年金の情報が出たと、大変な今問題になっていますが、中津市でもいろいろなセキュリティやると。
二項目め、本人通知制度事前登録についてですが、全国で続発する戸籍等の不正取得事件を受けて、国では平成十九年に罰則の強化などを盛り込んだ戸籍法の一部改正を行いましたが、その後も不正取得事件は後を絶たず繰り返されてきていることから、市区町村では平成二十一年の大阪狭山市での本人通知制度の導入を皮切りに、現在までに全国の三百七十以上の市区町村で制度の導入が行われております。
その後に、相続人、扶養義務者の所在につきまして戸籍等を調べまして、所在が判明した場合には、遺骨の引き取りと費用負担等をお願いしております。なお、それでも見つからないという場合につきましては、相続財産管理人が選定されるまでは市のほうで維持管理をしておくものと思っております。
本人通知制度とは、事前に登録していただいた方について、住民票、戸籍等が第三者に交付された場合、本人に文書で通知する制度でございます。 昨年の10月よりスタートいたしまして、９月９日現在、1,033名の登録者があり、79件の通知実績がございます。 今回の改正点について、まず１点目は、登録期間の延長でございます。
本人通知制度とは、事前に登録していただいた方について、住民票、戸籍等が第三者に交付された場合、本人に文書で通知する制度でございます。 昨年の10月よりスタートいたしまして、９月９日現在、1,033名の登録者があり、79件の通知実績がございます。 今回の改正点について、まず１点目は、登録期間の延長でございます。
平成２４年１１月、名古屋市におきまして、行政書士等による戸籍等の不正取得の事件が発生いたしました。この事件は、本人通知制度を導入している自治体を避けて不正取得が行われております。この事実を踏まえまして、全国の自治体で本人通知制度の導入が急がれることになりました。